帝国データバンクは17日、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきていることから、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」結果を発表した。特別手当（インフレ手当）を「支給した」企業は6.6％、「支給を予定」は5.7％、「支給を検討中」は14.1％で、４社に１社がインフレ手当に取り組んでいる
としている。平均支給額は、一時金５万3,700円、月額手当6,500円。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p221106.html
（詳細）https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p221106.pdf
source ：労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）